なぜ、進まないのかオンライン診療

 現在、
 新型コロナウイルスの
 流行で通院しにくい状態が続く。

 しかし、なぜが
 オンライン診療が進まない。

 その原因は
 やっぱり政治的圧力だ。

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 2020/3/9 PRESIDENTO Online 竹中平蔵

 日本でもたしかに政府が小中高の休校要請をしましたが、それだけではだめなのです。日本でも一部の学校が自発的にオンラインを活用した指導を実施しているようですが、それこそ国を挙げてやるべき話なのです。
 和歌山県の済生会有田病院で、男性医師が新型コロナウイルスに感染したという報道がありました。それにもかかわらず「これをきっかけに、今まで医師会の反対でできなかった遠隔医療をやりましょう」という議論は起こっていません。日本は起こっていることに受動的に対応しているだけで、今後の感染拡大を防ぐために物事の枠組みを変えるという発想ができていません。日本は中国を見習うべきです。

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2020年3月 8日 (日)

検察官定年延長、自民了承せず 閣議決定に異論も

 安部政権に対する異論。
 安倍首相の求心力の低下とみるか。

 このままでは、
 次期衆議院選を乗り切れないとみたか。

 自民総務会。

 政治だから
 思惑があるだろうが、
 でも、健全な姿勢ではある。

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 2020/3/6 産経新聞

 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。

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2019年11月 3日 (日)

どうする汚染水

 この問題は

 政権を揺るがす、
 いや、日本を揺るがす
 いや、世界を揺るがす、

 大きな問題に
 発展することにならないだろうか。

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 2019/11/3 日本経済新聞

 台風や豪雨のたびに、東京電力福島第1原子力発電所で発生する汚染水や浄化後の処理水のリスクが注目を集める。処理水は薄めて海に流せば安全上問題ないとされるが国内外で理解を得られず、政府は処分法を決められずにいる。タンクが満杯になる2022年まで猶予はない。

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2019年11月 1日 (金)

人間の価値

 人間よりAIの方が
 信頼される時代はすぐそこだ。

 さて、
 人間はAIを上回る
 どんな価値を見い出だせるのか。

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 2019/11/1 日本経済新聞

 三井住友海上火災保険は国内にある4万の代理店で顧客の保険を人工知能(AI)で分析し、最適な保険を提案するサービスを2020年2月に始める。約180億円を投じて本社や代理店のデータを集約し、不要になりそうな保険を検出する。代理店が顧客に年齢や家族構成の変化で減らせる保険(特約を含む)を示し、顧客接点の確保をはかる狙いだ。

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どこにでもある風景

 どこにでもある
 風景だが、解決は難しい。

 だからと言って
 事前に具体的解決策を
 検討する方は多くはないだろう。 

 面倒なことは後回ししたい、
 という人間の怠惰、これはどうしようもないのだから。

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 2019/11/1 日本経済新聞

 「おやじは俺に任せると言っていた」「そんなはずはない。長男面するな」「毎週通って面倒みていたのは私よ」――。ひとり暮らしの父親が亡くなって約1年。30~40代の3きょうだいは、空き家状態になった東京都内の実家を巡ってぎくしゃくしている。
 父から「家は好きにしろ」と言われていたが、売るか建て替えるか、実家を出て家庭を持つ3人の意見はまとまらない。固定資産税、管理の手間、近所からの苦情。悩みもあるが、関係を修復する大変さを思うと、腰を上げる気にはならない。

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2019年10月20日 (日)

年金が支払われる日

 偶数月の15日は、
 年金受給者への年金が支払われる日。

 スーパーにとっては
 まさに知恵比べの日でもある。

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 2019/10/20 日本経済新聞

 偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。20年で約21兆円も増え今や55兆円規模(2017年度)に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。

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2019年10月17日 (木)

マンションは負動産

 何でも共有する
 ということは難しい。

 マンションが
 負動産になることは必定だ。

 ―――――――――――
 2019/10/17 日本経済新聞

マンションが危機に直面している。老朽化が進む一方で修繕資金は不足。災害リスクも高まっている。外国人住民が増え、管理不全が表面化。永住希望が6割を超えるなか、人生100年時代の「終(つい)の住み家」が脅かされている。

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2019年10月16日 (水)

当たり前の難しさ

 素晴らしい居住空間
 と、評判のタワーマンション。

 しかし、電気が
 正常に供給されてが前提の空間。

 その前提が崩れてしまった。
 当たり前が何と難しいことか。

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 2019/10/15 朝日新聞デジタル

 台風19号の影響で、東急東横線武蔵小杉駅近くの47階建てタワーマンション1棟が、24階まで停電したまま、エレベーターが使えない状況になっている。川崎市が取材に明らかにした。地下3階の電気系統の設備に浸水したためで、断水は全戸に及んでいる。
 高さ約161メートル、643戸のマンションは、ポンプで水をいったん上層階までくみ上げ、各世帯に供給する仕組みとなっているが、停電によりポンプが動かず、全戸で断水、トイレも使えない。

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2019年10月 6日 (日)

学びを楽しむ

 ブラタモリ、
 いつも録画しみている。

 だれに誇るわけでなく
 学びを意識することなく、
 とにかく、学びを楽しめる。

 学んだ知識を
 さらに膨らめ新たな楽しみに。

 多分、
 これが
 タモリ自身の
 学びのノウハウなのだろう。

 学びとは、
 苦しんで学ぶのではなく
 楽しんで学ぶべきものなのだろう。

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 週刊現代

 「ガツガツしてもいいんだけど、それを表面に出すことをタモリさんはあまり好まない。誤解してほしくないのは、適当っていうのは、いい加減という意味ではなく、無理に気張らずに適度に肩の力を抜いてやろうよということ。それがタモリさんの哲学なんです。タモリさん自身がいい意味で適当な人間ですから」(前出の片田氏)
 タモリ自身は好感度について昔からまったく意識していない。実際「人に好かれようとする自分が嫌い」とも語っている。

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2019年10月 5日 (土)

ふるさと納税の活用

 災害支援に
 ふるさと納税を活用。

 傷あり農産物で
 互いの心の触れ合いが生まれる。

 返戻品狙いのふるさと納税に
 批判があったり、ほっこりしたり。

 まさに人間が試されている。

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 2019/10/5 日本経済新聞

 自然災害や天候不順で被害を受けた農家を、ふるさと納税により支援する動きが広がってきた。共感を呼べば全国から寄付が集まり、傷はあっても食べられる農作物を返礼品にすることで廃棄を減らせる。寄付した人が手紙やSNS(交流サイト)で生産者とやり取りするなど、交流のきっかけにもなっている。

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2019年10月 3日 (木)

買って良かったもの

 本当に
 買って良かったものか
 どうかの判断は一日寝てから評価する。

 そうすれば真の価値がわかる。
 誰もが経験することではあるが。

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 2019/10/2
 日本経済新聞

長年、骨董品の蒐集(しゅうしゅう)が趣味で、とくに古陶器を集めてきた兄がよく言っていたのだが、念願の逸品と出合い、一大決心をして手にいれた夜は、嬉(うれ)しくて嬉しくて、枕元に置いて眺めながら寝るのだとか。
ところが一夜明け、朝一番でその品をあらためて手にしてみると、まるで憑(つ)き物が落ちたように冷静になり、今度はアラばかり見えてくることがあるのだそうな。
 「買い逃すと未練は続くものだが、買った翌朝まだ嬉しかったら、それは本物だ」

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2019年10月 2日 (水)

民事信託の活用

 年老いた親が
 自らの財産を子に信託する。

 そうすれば
 痴ほう症を患った親に
 代わって子が法律行為ができる。

 万一に備える
 手段としては一考すべき方法だ。

 ―――――――――――
 2019/10/1 日本経済新聞

 高齢者の財産などの処分や管理を家族らに託す「民事信託」の公正証書の作成件数が2018年に2223件だったことが1日、日本公証人連合会の初調査で分かった。遺言や成年後見制度よりも財産管理の自由度が高いことから増加傾向にあるという。
 同連合会によると、民事信託は親(委託者)が子(受託者)に財産管理を託すことが多いため「家族信託」とも呼ばれる。

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2019年10月 1日 (火)

「線虫」でがん検査

 精度が高く、
 苦痛もなく、
 検査費用も安い。

 「線虫」でがん検査だ。

 こんな検査で、
 早期がんが発見され、
 大事に至らなかったらありがたい。

 ―――――――――――
 2019/10/1 九州朝日放送

 日本人の死因1位のがん。その判定に「線虫」という小さな生物を利用した検査が、まもなく実用化されます。がん検診のハードルが下がると期待が高まっています。
 検査に使うのは尿1滴だけ。九州大学の元助教が率いる企業が開発した検査方法は、「線虫」ががん患者の尿に集まる性質を利用したものです。現時点で大腸や胃などにできた15種類のがんをステージ0や1といった早い段階で見つけることができるとされます。検知率が90%に迫る高い精度であることや、苦痛もなく、検査費用が1万円弱と従来に比べて安価で済むなどのメリットがあります。

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2019年9月30日 (月)

天才って

 天才って自分では
 天才なんて思っていない。

 多分、
 並外れた練習量を
 こなすことができる能力を
 もっている人が本当の天才なんだ。

 ―――――――――――
 2018/12/24 東洋経済オンライン

 野球のイチロー選手を想像してください。非凡というのはああいうことです。2016年にはメジャーリーグ通算3000本安打の記録を打ち立て、日本時代とアメリカ時代を通算したプロ野球での全安打数は、ギネス記録。(中略)
 でもそんな彼でも、「自分は天才じゃない」と言うんですね。天才ではないから、並外れた量の練習をこなして強くなったのだと。また、彼の食事管理や体調管理の徹底ぶりは有名です。
 そんなストイックな生き方ができる人自体、何万人に1人でしょう。圧倒的に非凡。凡人のぼくには無理です。

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2019年9月29日 (日)

苦しい言い訳

 現金をもらったことがバレると
 返すつもりだったと苦しい言い訳。

 現金を差し出されたとき、
 相手の意図はわかっていたはず。

 想像力とモラルに欠ける経営者。
 いや、それだけ慢性化、常態化していたのか。

 ―――――――――――
 2019/9/29 日本経済新聞

 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題は、同社のコンプライアンス(法令順守)意識の欠如を露呈した。問題が起きた主な原因は、金品を受け取ったことに加え、その管理を個人に任せていたことだ。同社はその後の社内調査と社内処分の詳細を示しておらず、公的な性格が高い電力会社に求められる姿からはほど遠い。
 「一時的にせよ受け取った金品を個人で管理していたという点が大きな問題点だと思っている」。関電の岩根茂樹社長は27日の臨時記者会見でこう語った。

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2019年9月28日 (土)

自動運転の技術

 この分野では
 中国企業は日本企業の
 ずっと前を走っているということになるのか。

 自動運転技術は、
 今後の
 自動車企業の
 生き残りを左右する最大のポイント。
 
 ―――――――――――
 2019/9/27 日本経済新聞

 中国ネット大手の百度(バイドゥ)は26日、内陸部の湖南省長沙市の限定された公道で、人が操作しない完全自動運転の「レベル4」のロボタクシーの試験サービスを始めたと発表した。自動運転技術のスタートアップ、小馬智行(ポニー・エーアイ)は広東省広州市で試験サービスを始めており、中国政府の支援を受けてロボタクシーの試験サービスが各地で広がりそうだ。

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工作機械の受注減

 投資意欲の減退は
 まずはこの分野に現れる。

 結局、
 経済戦争は
 経済の収縮を招き、
 誰もがアンハッピーになるということだ。

 ―――――――――――
 2019/9/27 日本経済新聞

 米中貿易摩擦の激化を受けて、工作機械の受注が急減速している。日本工作機械工業会(日工会)は26日、2019年の受注見通しを1月時点の年間1兆6000億円から1兆2500億円前後に下方修正した。この見通し通りなら19年は18年実績を約3割下回り、リーマン・ショックで受注が急減した09年以来の大きな減少幅となる。

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2019年9月27日 (金)

報道の効果

 今までだったら
 こういう会話は報道されない。

 日本政府も
 押されっぱなしの
 韓国への態度を変化させたのか。

 この報道で韓国は
 神経を尖らせることだろう。

 それだけでも
 この報道に価値が
 あるとみるべきだろう。

 ―――――――――――
 2019/9/27 日本経済新聞

 トランプ米大統領が25日の安倍晋三首相との会談で、自ら韓国の話題に触れ「最近、韓国は北朝鮮からも連絡がないみたいだ。信頼されていないんじゃないか」と発言していたことがわかった。
 政府関係者が明らかにした。トランプ氏の発言を受け、首相は韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を日本に一方的に通告し、元徴用工訴訟を巡っては日韓請求権協定違反の状態を続けていると説明した。

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高校野球の監督と選手

 暴言・暴力が
 今までは全くなかったのか。

 それとも、
 当たり前に行われたことが
 一部部員の反乱で明らかになったのか。

 いずれにしても、
 当事者間に信頼関係がないことは確か。

 ―――――――――――
 2019/9/26 神奈川新聞

 横浜高校(横浜市金沢区)の野球部で、責任教師の金子雅部長(42)が部員に対し暴言や暴力を繰り返しているとして、問題視する声が現役部員から上がっていることが25日分かった。平田徹監督(36)がこうした暴言を黙認し、自身も暴力を振るっていたという指摘もある。神奈川新聞の取材に複数の部員が証言した。学校側は「事実なのか調べなければいけない」としている。

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2019年9月24日 (火)

当たり前に感謝

 サンマが近海では採れず、
 遠洋への出漁が余儀なくされた。
 漁が死と隣り合わせになってしまった。

 何とも痛ましい。

 あることが当たり前であった
 水産資源が当たり前でなくなった。
 身の回りの当たり前に感謝する必要がありそうだ。

 ―――――――――――
 2019/9/22 朝日新聞デジタル

 北海道根室市の納沙布岬沖で17日にサンマ棒受け網漁船「第65慶栄丸」(29トン)が転覆した事故は、例年のサンマ漁なら出漁しない遠くの海域で起きた。「史上最悪」とも呼ばれる今季のサンマ不漁の影響で、漁師たちは魚影を求めて遠洋に出漁を迫られている。

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2019年9月23日 (月)

町から小売店が激減する

 アメリカでは
 アマゾンの躍進により
 既存小売店の閉鎖が勢いを増しているという。

 時代の流れだから
 仕方がないと言えるのか。

 小売店の激減した
 街の風景はどのようなものなのか。

 対抗する知恵が、
 その現象を抑えることができるのだろうか。

 ―――――――――――
 2019/9/23 日本経済新聞

 米アマゾン・ドット・コムが既存の小売業を脅かす「アマゾン・エフェクト」が猛威を振るっている。米小売り大手のシアーズ・ホールディングスなど名門企業の経営破綻が相次ぎ、米国で閉鎖した店舗数から開店した店舗数を差し引いた純減数は2017年以降で計約1万店となった。米国で18年に閉鎖した店舗の面積が最高を更新し、さらに勢いを増す。ネット通販の普及が一段と進むとされる日本でも、小売業が対応を迫られる。

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2019年9月20日 (金)

政治と経済の狭間で

 韓国に対する日本の主張は正しいとしても、
 業者にとっては死活問題。

 日本政府はこのような業者に
 どう説明するのだろうか。

 我慢を強いるだけなのか。

 日本政府の責任において
 何かしらの経済支援は
 できないのだろうか。

 業者の単なる甘えとは
 違うように思う。

 ―――――――――――
 2019/9/19 朝日新聞デジタル
 
 日韓の対立による実体経済への悪影響が鮮明になってきた。8月の韓国からの旅行者は前年からほぼ半減し、日本から韓国への輸出は1割近く減った。需要のかき消えた観光地や、不買運動に見舞われる日本企業の悩みは深いが、両政府は拳を振り上げたまま。事態解決を模索する動きは弱い。(中略)
 「韓国人客が例年の半分しか来ていない。資金繰りを相談したい」といった連絡が9月に入って相次いだためだ。観光客急減による窓口設置は昨年9月の北海道地震以来で、担当者は「まだ大きな混乱は起きていないが、韓国人客の減少がいつまで続くかわからない。観光関連の事業者の不安を払拭(ふっしょく)したい」と話す。

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2019年9月19日 (木)

人工知能による需要予測

 きちんとした
 需要予測ができれば、
 無駄な費用の削減が可能になる。

 これ、将来の夢でもなさそうだ。

 現に活用し成果を
 上げている会社もあるのだから。

 ―――――――――――
 2019/9/18 日本経済新聞

 明日は何人が店に来るのか、何がいくつ売れるのか――。デジタル化の進展により得られるデータが爆発的に増え、人工知能(AI)などの技術と組み合わせることで高精度の需要予測が可能になり始めている。未来の注文にあらかじめ備えることで適切な意思決定ができれば、資源や時間の無駄を減らして生産性を高められる。予測技術のディスラプション(創造的破壊)は経済のあり方を変えるのか。

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2019年9月18日 (水)

親の財産、家族信託で管理

 親が認知症になったら、
 例え子であっても財産を勝手に処分できない。

 そんなときに備えて、
 何らかの対策が必要だ。

 家族信託での管理、
 これも有力な手段の一つだろう。

 ―――――――――――
 2019/9/18 日本経済新聞

 認知症患者の増加などに伴い、高齢者の財産管理が注目されています。家族間で私的な契約を交わし、親の財産を子供らが代わって管理するのが家族信託の基本です。認知症患者の財産管理では「成年後見」という公的制度もありますが、財産を守ることが主な目的のため、相続対策のために資産を処分するといったことは原則できません。
家族信託はこうした制約が少なく、柔軟な動きがとれることが利点です。金融資産と不動産をまとめて子に任せたり、親の死後の財産の分け方まで決めて遺言代わりにしたりといった使い方もできます。

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2019年9月16日 (月)

補欠

 ぶっちぎり。
 力強さは抜群だった。

 何と高校時代は補欠。
 大舞台で見事花を咲かせた。

 悔しさを
 エネルギーに変えて
 挑んだ戦いだったのだろう。

 地道な努力の積み重ね、
 それを支えるエネルギー源、
 改めてそれらの大切さを知った。


 ―――――――――――
 2019/9/16 スポーツ報知

 女子は前田穂南(23)=天満屋=が2時間25分15秒で制し、東京五輪代表に内定。2000年シドニーから12年ロンドンまで4大会連続五輪出場を果たした名門から新星が誕生した。
 大阪薫英女学院高3年時に全国高校駅伝で初優勝を遂げたが、自身は3年間補欠だった。ただ、陸上部の安田功監督は「お前はスピードより、長い方がいい」と助言。恩師の言葉を信じ「マラソンで五輪に行く」と決意した。

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2019年9月15日 (日)

高齢者への投資信託の不適切な販売

 不適切販売は
 かんぽ生命だけに限らず。

 ゆうちょ銀行でも
 高齢者への投資信託の不適切販売が。

 それにしてもひどい話だが。

 しかし、一般の銀行でも
 似たようなケースはあるとみるべきだろう。

 ―――――――――――
 2019/9/15 産経新聞

 ゆうちょ銀行と日本郵便は13日、高齢者に対する投資信託の不適切な販売が1万9591件あったと発表した。両社は対象の顧客に意向に沿わない契約がなかったかを確認するほか、投信を購入したすべての高齢者約23万5千人に対しても契約実態について調査する。日本郵政グループではかんぽ生命保険でも大規模な不適切販売が発覚するなど、金融商品販売をめぐるガバナンス(企業統治)不全が深刻化している。

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キャッシュレス決済と中小店舗

 人間は怠惰だから
 尻に火が付かなければ行動しない。

 いや、
 中小店舗が躊躇するのは、

 店舗が支払うことになる
 カード会社への手数料負担かも知れない。

 ―――――――――――
 2019/9/7 朝日新聞

 10月1日からの消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策について、経済産業省は6日、参加を申請した中小店舗が全国で約58万店(5日時点)になったと発表した。制度開始時に参加するには6日までの申請が必要で、約60万店でのスタートになる見込みだ。全国の約200万店が参加可能とされ、その3割にとどまることになる。
 今回のポイント還元策は、消費税率が8%から10%に引き上げられることによる消費者の負担を和らげ、中小の店舗の売り上げの落ち込みを防ぐ狙いだ。
 対象の店舗で消費者がクレジットカードや電子マネー、スマートフォンのQRコード決済などで支払うと、買い物額の5%分に相当するポイントが還元される。

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ホルムズ海峡の危機

 ホルムズ海峡の危機による
 日本の不安は原油だけではない。

 アルミなどの
 素材調達にも影を落とす。

 万一、中東で軍事行動が行われれば、
 日本経済に多大な影響を及ぼすことは間違いない。

 ―――――――――――
 2019/9/15 日本経済新聞

 原油など海運輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡る緊迫が、アルミや化学品など素材分野にも影響を及ぼす恐れが出ている。中東諸国は今世紀に入り非エネルギー産業に注力。世界貿易に占める中東のシェアはエーテルなど石油化学品で30%、アルミ地金で16%に上昇した。中東産への依存を強めてきた日本企業も多く、米国とイランの対立が激化すればエネルギー以外の幅広い産業に打撃となる。

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2019年9月13日 (金)

水は命

 例え国家プロジェクトのリニアであっても、
 万一の恐れがあれば慎重に対応するのは当然。

 人間は、
 昔から水の利権を巡っては、
 悲惨な争いが続いた歴史がある。

 水は命。
 生きる手段として最優先すべきもの。

 ―――――――――――
 2019/9/12 産経新聞

 静岡県は12日、リニア中央新幹線の建設工事に伴う環境への影響について検証する会合を県庁で開いた。南アルプストンネルの掘削で生じる湧水を全て大井川に戻すように求める静岡県に対し、会合に出席したJR東海側は全量を戻すことを確約せず、議論は平行線をたどった。

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正直さが企業価値

 良いか、
 良くないかは別として、
 何事も感情に左右されるのが人間。

 なので、内部告発を前提として
 企業経営に取り組まなければならないという警鐘だ。

 騙し続けることは困難
 であり、正直さが企業価値でもある。

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 2019/9/12 西日本新聞

 北九州市小倉南区の食品加工会社が中国産梅を大分県産と偽るなど、産地を偽装して全国の小売店やメーカーに納入していた問題で、人気ふりかけ商品「梅の実ひじき」を手掛ける「十二堂えとや」(福岡県太宰府市)は12日、ホームページで同商品の製造を一時休止すると発表した。原材料の梅を長年仕入れてきた食品加工会社の不正に対し、「私どもの思いが裏切られた。食品衛生上の問題は一切ない」とコメントした。
 偽装をした食品加工会社は「旬菜工房」。少なくとも5年以上にわたり、中国産の梅を「大分県産」や「国産」と偽って販売していたことが、西日本新聞「あなたの特命取材班」への内部告発で発覚。

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国家ぐるみの嫌がらせ

 韓国政府の嫌がらせは、
 そうしなければならない理由があるのだろう。

 国民の目を反らしたい、
 国民に何かを隠したいそんな何かが。

 それは弱さの象徴でもあると言える。

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 2019/9/12 夕刊フジ

 第4次安倍再改造内閣を、海外はどう評価したのか。同盟国・米国や、関係改善が進む中国は好意的なメッセージを寄せたが、韓国メディアは警戒心をあらわにした。「反日」で暴走する文在寅(ムン・ジェイン)政権は改造当日、かつての日本陸海軍旗で、現在の自衛艦旗である「旭日旗」にイチャモンをつけてきた。

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2019年9月 7日 (土)

押してもダメなら

 押しても押しても
 聞き入れてくれない。 

 押してばかりだから
 却ってハードルを上げてくる感じ。

 相手に
 困りごとがあれば
 こちらを向いてくれるが
 今はそれがないので無理。

 だったら、動かず、
 たまには引いてみたら。

 相手はすべてが計算ずくだから。

 ―――――――――――
 2019/9/7 日本経済新聞

 安倍晋三首相とプーチン大統領はロシア極東のウラジオストクで会談した。平和条約交渉締結を巡っては「未来志向で作業を進める方針を確認」したにとどまった。(中略)
 このまま交渉を重ねても共同経済活動などでロシア側の攻勢が予想される。日本側が早期解決に固執すれば足元を見透かされかねない。大統領は会談後、日米安保体制さえも問題視した。もはや交渉を前進させようという意志はうかがえない。

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2019年9月 6日 (金)

トランプとマティス

 トランプは
 自分の近未来を見つめ、

 マティスは
 自国の将来を見つめている。

 どちらが
 永い繁栄を築けるのか、

 それは明らか。

 ―――――――――――
 2019/9/5 読売新聞

 トランプ米大統領との意見対立を受けて昨年末に退任した米国のマティス前国防長官の手記が3日、米国で発売された。手記でマティス氏は「同盟国と共にある国は繁栄し、そうでない国は衰退する。米国は単独で国民や経済を守ることはできない」として、同盟関係の重要性を訴えた。
 トランプ氏への直接の批判は避けたが、「米国第一」を掲げるトランプ政権の安全保障政策に強い危機感をにじませた。
 手記では、「一人の軍人として最も懸念するのは、外部の敵ではなく、我々内部の分裂だ」と指摘し、トランプ政権下で深まる政党間の対立が安保政策に影響を及ぼすことに危惧を示した。

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中国政府の本音

 香港の行政長官は
 中国政府の意向を踏まえたトップ。

 その発言から中国政府が
 強硬手段を断念したように見える。

 中国政府も
 国益を守るためには
 世界の見る目を気にしなければならなくなった。

 でも本音は別なところにある。
 そして別な狡猾な手段を考えていると思う。

 ―――――――――――
 2019/9/5 日本経済新聞

 香港政府トップの林鄭月娥・行政長官は4日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると表明した。香港では改正案をきっかけに6月から大規模デモが続いており、一部の要求を受け入れて事態収拾を狙う。ただ、若者らの要求は政治改革にも広がっており、抗議活動が収束に向かうかは不透明だ。

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2019年9月 5日 (木)

失敗しない生き方

 平穏に
 生きるためには
 何より失敗しないこと。

 だから、
 無理な挑戦もしない。

 しかし、
 この考え方は
 企業経営にはマイナス。

 ただ、ほとんどの
 会社経営者はこの点は理解している。

 深刻なのは理解していても、
 それが改善できないということではないだろうか。

 ―――――――――――
 2019/9/4 日本経済新聞

 純粋培養で固定化した人事や組織では忖度(そんたく)がまん延し、波風を立てない価値観が支配して「成功よりも失敗しないことを優先する文化」が醸成される。その結果、成長力の乏しい企業が多数存続し、従業員の賃金は増えず老後に備えて積み立てた自社の株価も上昇しない。こうした中で経営陣が、しがらみにとらわれず挑戦する重要性を訴えても、どれほど従業員の心に響くだろうか。

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2019年9月 2日 (月)

年金のもらい忘れが125万人

 年金をもらえるのに
 勘違いでもらっていない人が125万人も。

 国は積極的には教えてくれないし。

 せめて会社の担当者が
 知っていれば教えてもらえるのだが。

 もらえるか、
 もらえないかは

 給与によって違うので
 一般の社労士や第三者にはわからない。

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 2019/9/1 週刊現代

 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。
 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」
 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。

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2019年9月 1日 (日)

拳を振り上げたものの

 拳を振り上げたものの
 中国がなかなか白旗を挙げない。

 これには中国も
 相当困っているだろうが、
 トランプも困っているのだろう。

 案外、それを振り下ろす
 口実を探しているのかも知れない。

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 2019/9/1 産経新聞

 1日に中国への新たな制裁関税の発動に踏み切ったトランプ米大統領だが、一方で対中貿易協議の妥結に前のめりな期待感を表明するなど、対中通商政策の軸足は定まっていない。対中関税は今後も10月と12月に段階強化される予定で、中国への締め付けと対立緩和の間で揺れるトランプ氏の発言が、金融市場を揺らす局面が続きそうだ。

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遠隔操作での手術広がる

 手術の必要があれば、
 腕の良い医師にしてもらいたい。

 と、誰もが思う。

 しかし、近隣では見つからない。
 そんな場合に一筋の明かりが。

 遠隔地の腕の良い医師が
 操作可能なロボットでやってくれるかも。

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 2019/9/1 朝日新聞デジタル

 内視鏡やメスが付いたアームを持つロボットを使ったロボット支援手術が広がっています。昨年度から公的保険が使える手術が大幅に増えたため手術数が増えているほか、高度な技術を持った医師が遠隔地の患者を手術する遠隔手術に活用しようと学会がガイドライン作りに乗り出しています。
 ロボット支援手術は米国製の「ダヴィンチ」を使い、体に開けた複数の小さな穴からアームに付けた内視鏡やメスを入れて手術します。胸や腹を開く手術と比べて出血量も少なく、患者への負担が少ない「低侵襲」な手術です。

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2019年8月30日 (金)

人間、死ぬまで現役

 中高年に希望と
 勇気を与えるでしょう。

 勉強は
 若者だけの
 特権や義務ではない。

 人間、死ぬまで現役。

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 2019/8/29 山形新聞

 難関を突破し、60代で弁護士の卵となった男性がいる。山形市城西町1丁目の粟野和之さん(64)は裁判所職員を早期退職して昨年、司法試験に合格した。合格者の平均年齢は28.8歳、合格率29.11%の中、中学時代からの夢を実現。現在、市内で司法修習生として学んでいる。「身近な問題を相談できる町医者のような存在になりたい」。冬には弁護士として第二の人生を踏み出す。

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高齢ドライバーの交通事故対策

 被害者になっても
 加害者になっても、
 不幸。

 その不幸は
 家族にも及ぶ。
 高齢ドライバー問題だ。

 多少の負担はあっても、
 不幸は回避すべき。

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 2019/8/29 日本経済新聞

 高齢ドライバーによる交通事故対策として、警察庁は運転技能を調べる実車試験を導入する検討を始めた。高齢者を対象にブレーキやアクセルの操作を試験し、技能に課題があれば、安全機能を備えた車のみに限って運転を認める「限定免許」の対象とする。高齢者による事故の原因は操作ミスが多く、事故のリスクを軽減する狙いがある。

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恵まれし者への嫉妬か?

 国のトップにあった者が犯罪者に。
 当たり前のように繰り返される。

 韓国の朴槿恵前大統領であり
 サムソンの副会長だ。

 その真偽は解らないが、
 異常なのは明らか。

 恵まれし者への嫉妬か?
 それが国民性か?

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 2019/8/30 日本経済新聞

 韓国最高裁は29日、韓国のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告(67)について、懲役25年などの実刑とした二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。朴被告への贈賄罪で懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決が下った李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)被告(51)についても審理をソウル高裁に差し戻した。
 審理差し戻しで、朴被告と、サムスングループの事実上の経営トップである李被告ともに量刑が重くなる可能性がある。

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マンションの将来

 マンションでの空き家。
 これがさまざまな問題を引き起こす。

 ついには
 住環境を悪化させ
 負の財産の共有者となり得る。

 やがて
 20年後には
 大きな社会問題に
 なっているような気がする。

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 2019/8/28 日本経済新聞

 マンション(区分所有の住宅)でも空き家が増えています。(中略)
 マンションで空き家が発生しても、他の居住者にはほとんど迷惑がかからないと思われがちですが、そうではありません。水道をつかわないと異臭が発生するほか、住戸に立ち入っての点検や工事ができません。管理費や修繕積立金が滞納がちとなり、所有者不明住戸の発生等にもつながりやすくなります。

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2019年8月29日 (木)

中国経済の急減速、日本に影響も

 個人消費の動向を示す家電の減速は、
 中国経済の急減速を表するものと言える。

 しかし、これは他人事ではなく
 部品を供給する日本企業にとっても一大事。

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 2019/8/29 日本経済新聞

中国の家電市場が急減速している。家計債務の増加や不動産投機の抑制策が響き、エアコンや冷蔵庫など毎月の家電販売総額はほぼ1年間、前年割れが続く。エアコンは過去最多の在庫が積み上がり、量販大手の国美零售は最終赤字だった。買い替えの補助金などで国に支えられてきた家電産業は転換期を迎え、部品を供給する日本企業などにも影響が出そうだ。

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企業の中国離れ

 アメリカの仕掛けた対中戦略で、
 大手企業の中国離れが鮮明になった。

 これは、
 冷徹なビジネス戦略の
 帰結であり、企業の認識度がうかがえる。

 さて、中国という国家、
 差別的な規制や通商慣習は改まるか。

 当分は無理だろう。

 ということは、
 当分は米中貿易戦争は
 収まることはないとみるべきで、

 それが
 更なる中国離れを
 引き起こすことになるだろう。

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 2019/8/29 日本経済新聞

 米グーグルが自社製スマートフォン「Pixel(ピクセル)」の生産の一部について、中国からベトナムへの移管を検討していることが分かった。米中貿易戦争が激化するなか、生産体制を最適化し、ハード戦略の中核となるスマホの販売台数の倍増を目指す。中国からサプライチェーン(供給網)を分散する動きが一段と広がりそうだ。

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業績悪化、地方銀行

 超低金利で利ざやが縮小。
 業績悪化にあえぐ地方銀行だ。

 世界的に
 利下げ競争が加速し、
 当分この傾向は続きそうだ。

 投信や保険販売などの
 副業で補填するしかないのか。

 だとしたら、
 行員への負担は
 益々過酷さを増すことになる。。

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 2019/8/29 日本経済新聞

 金融庁が地方銀行の経営改革に大きく踏み込む背景には、小規模行を中心に業績悪化に歯止めがかからないという危機感がある。このまま放置して事業継続に黄信号がともれば、金融システムを揺るがす問題にも発展しかねない。
 金融行政方針では地銀の業績不振が一段と深刻になっている現状も浮き彫りになった。金融庁の集計によると、2018年度に地銀が貸し出しと手数料収入で得た本業の利益は105行の約4割で赤字だった。

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2019年8月28日 (水)

優等生の危機意識

 国内大手と言えども、
 自動車業界を取り巻く競争激化に、
 
 今、できることは何でもやる。
 生き残りをかけての懸命な姿勢だ。

 トヨタ、スズキの危機感、
 優等生こそが強く感じる意識に違いない。

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 2019/8/28 読売新聞

 トヨタ自動車が、スズキとの資本提携を検討していることが28日わかった。トヨタがスズキに約5%出資する一方、スズキもトヨタに出資する方向だ。両社は資本提携を契機に、自動運転技術の共同研究に取り組む。近く発表する見通しだ。
 自動車業界は、電動化や自動運転技術の開発競争が激化し、単独での生き残りが難しくなっている。自動運転分野では、豊富な資金力を持つ米グーグルや米アップルなどの巨大IT(情報技術)企業も参入しており、規模の拡大が競争を勝ち抜く大きな要素とみなされている。

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2019年8月27日 (火)

ハラスメント、本当は難しい

 ハラスメント、
 すっかり定着してきた言葉だ。

 部下に対して
 どう指導すれば良いのか。

 人間としての感情を
 どうコントロールすれば良いのか。

 簡単ではなさそうだ。

 その証拠に、
 監督官庁の厚労省でも
 被害が多発しているというのだから。

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 2019/8/26 朝日新聞デジタル

 ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。
 20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。

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タクシーの事前確定運賃

 値札が
 付いていない
 商品はなかなか売れない。

 いくらか
 わからないから不安が先行。

 タクシー運賃も
 前もってわからない。

 そのマイナスを
 アプリでわかるようにするという。

 面白いアイデア
 であり、効果を期待したい。

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 2019/8/26 日本経済新聞

 日本交通などタクシー大手が10月にも「事前確定運賃」を導入する。これまで目的地に着くまで分からなかった経路・運賃が、配車アプリで乗車前に分かる。タクシーの利用客が大きく減るなか、料金に対する安心感を高めて歯止めをかけたい考えだ。(中略)
 政府はマイカーを運転できない高齢者や外国人も安心してタクシーを利用できるよう、事前確定運賃制度の今年からの解禁を決めた。

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文在寅という人物

 日本から
 相手にされず、

 トランプ
 から批判され、

 金正恩
 からも嘘つき呼ばわり。

 四面楚歌の
 文在寅という韓国大統領。

 漸く
 その正体を
 世界が知ることになりそうだ。

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 2019/8/26 フジテレビ

 G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。
 トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。
 政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。

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2019年8月26日 (月)

身近な魅力に気づかない

 訪日外国人
 にとって寺宿は魅力だという。

 日本人が
 忘れかけた日本文化の魅力だ。

 身近の魅力に
 なかなか気づかないという典型。

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 2019/8/26 日本経済新聞

 寺に泊まり、座禅や写経などを体験する「寺泊」が外国人観光客らに好評だ。全国の宿坊を検索できるウェブサイトも登場し、取り組む寺も増加している。背景には人口減少に伴い、檀家数が減り続ける中で、寺社を維持する方法を模索する受け入れ側の事情があるようだ。

 「雨の音を感じながらの瞑想(めいそう)が心地よかった」。和歌山県の世界遺産・高野山で寺泊したノルウェー在住のビラル・シャーさん(31)は満足げに語った。

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